インドネシアの法人税は一律25パーセント

インドネシアの法人税は、税法上の居住者として国内で設立された法人に対して、原則25パーセントの法人税が一律課税されます。
日本とインドネシアの間では、二国間租税条約によって一般の法人に対しての法人税は原則25パーセントの一律課税となっています。

インドネシアで起業を考えるには、まず業種分野によって外資が参入できないものがあるということを知っておく必要があります。
例えば運送会社やタクシー会社などは、現地の民間に限られている業種のため日本人が起業をすることはできません。また国営、地元企業との協力や合併が必要な分野などがあるので、事前に調べておく必要があります。
そのためどんな産業分野でインドネシア進出を狙っていくのかを明確にし、外資100パーセントで法人設立が可能かどうかを確認しておくことが大切です。
そのほかにも、インドネシアのマーケットについて熟知しておくことが大切で、会社設立をするにあたってその国のマーケットを調査することは基本です。

多くの日本企業が進出しているインドネシアは、日本が最大の輸出国であり、とても親日な国といえます。そのためほかの東南アジアの国よりも働きやすいともいえます。
また中国やロシアと同様に今後注目される国として浮上しているので、これから起業をするメリットは大きい国ともいえますが、地震災害やテロ、感染病のリスクや知的財産保護に係わる留意点や税制、労働関連法令なども考慮することも留意すべき課題といえます。